公正証書による離婚協議書作成サポート(全国対応・離婚相談無料)｜養育費

養育費を取り決めどおりに支払ってもらうのはなかなか難しいようです。取り決めどおり支払ってもらっている人の割合は、２〜３割にすぎないとの調査報告もあります。子供の成人まではかなりの長期間ですので、毎月決まった額を支払うのは、経済的にかなりつらいことです。しかし、養育費はあくまで自分の子供のためのものですし、支払いは親の義務であり、受け取ることは子供の権利です。

強制執行
強制執行では、相手がサラリーマンなら給料から直接支払ってもらうこともできます。強制執行は地方裁判所に申し立てます。
・一度申立てをすれば将来を通じて支払いをさせることができます
・差押えの範囲が給料の２分の１までです
・相手の財産がどこにあるかわからない場合に利用する「財産開示」という制度があります
強制執行は最後の手段ですが、家庭裁判所の履行確保の手続きよりも即効性があります。とくに給料を差し押さえた場合は相手に対する効果は絶大です。

強制執行の方法
１．調停調書正本もしくは公正証書正本の用意
調停調書の場合は家庭裁判所に申請（「調停調書正本送達申請書」を提出）。
公正証書の場合は公正役場に申請。「執行文」を付与してもらう。
２．「送達証明書」を発行してもらう
調停調書の場合は、家庭裁判所に「調停調書送達証明申請書」と「請本」（郵送で請求する場合）を同時に提出し、調停証書正本送達証明書」を発行してもらう。
公正証書の場合は、公証役場に申請。
３．地方裁判所に「債権差押命令申立」を行う
「債権差押命令申立書」「当事者目録」「請求債権目録」「差押債権目録」「第三債務者に対する陳述催告の申立書」の5つの書類を提出。

委任すれば、代理人を立てて離婚協議書を公正証書にすることもできます！

お近くの事務所もあるとは思いますが、やはり離婚協議書（公正証書）を専門に扱っている当事務所は離婚や離婚協議書の知識や経験がありますので、お力になれると思います。

離婚協議書原案作成から公証人との打ち合わせ、公正証書作成代行までをトータルにサポートさせていただきますので、ぜひお問い合わせください。

公正証書による離婚協議書作成代行：５万円(全国対応・消費税込み)
※離婚協議の内容がほぼ決まっている場合の作成代行費用です。
※当事務所への代行費用のお支払いは公正証書受け取り時の代引きですのでご安心下さい。
※公証人への公正証書作成手数料は別途となります。

「公正証書による離婚協議書作成代行」の内容
１．離婚協議書の原案作成
２．公証人との打ち合わせ
３．公正証書作成代行
４．代理人２人(行政書士高瀬満成と、別の信頼できる行政書士の２人となりますのでご安心ください)
５．メールまたは電話(携帯電話０９０−１４８５−７７８７)での問い合わせは無料です。

「公正証書による離婚協議書作成代行」の流れ
１．離婚協議の内容をお聞きして、離婚協議書の原案を作成してメールします。
２．正式に離婚協議書の内容が決定しましたら、委任状とともに郵送させていただきます。
３．署名・捺印して、印鑑証明、戸籍謄本、年金手帳のコピー等を同封して返送してください。
４．書類が届き次第、公証役場で公正証書を作成させていただきます。
５．公正証書作成後、郵送させていただきます。

離婚は周りが思っているよりもつらいことです。だから「離婚経験がある行政書士を選ぶ」ということも重要な選択肢のひとつかもしれません。

私は「顔」を掲載することによって、ご依頼者に少しでもご安心していただければと考えています。

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