年金分割｜公正証書による離婚協議書作成サポート(離婚協議書作成相談無料・全国対応)

１．夫婦間の合意もしくは裁判所手続きにより年金分割の割合を決める

当事者間の合意により年金分割の割合を定める場合
・公証人が作成する年金分割についての記載のある「公証証書」
・公証人の認証を受けた「私署証書」（当事者の署名または記名押印がある私文章）
このどちらの場合でも、次のものを記載する必要があります。
・当事者それぞれの氏名・生年月日・基礎年金番号
・年金分割することについて合意した旨
・合意により決まった年金分割の割合
当事者間での年金分割の合意がまとまらない場合は家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続きによって年金分割の割合を定めることができます。

年金分割についての離婚協議書（公正証書）の作成方法が分からない場合には、当事務所が公正証書作成を代行させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

２．社会保険庁（窓口は最寄りの社会保険事務所）に分割改定の請求を行う

当事者間の合意や裁判手続き（調停、審判等）で年金分割の割合が決まっても、分割改定の請求をしなければ、厚生年金の年金分割は行われません。年金分割の請求は、社会保険庁（窓口は請求する者の現住所を管轄する社会保険事務所）に年金分割の請求書を提出して行います。なお、年金分割請求は、離婚をしたときから２年内に行わなければなりません。

添付書類
・年金手帳、国民年金手帳または基礎年金番号通知書
・戸籍謄本もしくは抄本
・年金分割の割合を定めた書類（公正証書、調停調書等）

委任すれば、代理人を立てて離婚協議書を公正証書にすることもできます！

お近くの事務所もあるとは思いますが、やはり離婚協議書（公正証書）を専門に扱っている当事務所は離婚や離婚協議書の知識や経験がありますので、お力になれると思います。

離婚協議書原案作成から公証人との打ち合わせ、公正証書作成代行までをトータルにサポートさせていただきますので、ぜひお問い合わせください。

公正証書による離婚協議書作成代行：５万円(全国対応・消費税込み)
※離婚協議の内容がほぼ決まっている場合の作成代行費用です。
※当事務所への代行費用のお支払いは公正証書受け取り時の代引きですのでご安心下さい。
※公証人への公正証書作成手数料は別途となります。

「公正証書による離婚協議書作成代行」の内容
１．離婚協議書の原案作成
２．公証人との打ち合わせ
３．公正証書作成代行
４．代理人２人(行政書士高瀬満成と、別の信頼できる行政書士の２人となりますのでご安心ください)
５．メールまたは電話(携帯電話０９０−１４８５−７７８７)での問い合わせは無料です。

「公正証書による離婚協議書作成代行」の流れ
１．離婚協議の内容をお聞きして、離婚協議書の原案を作成してメールします。
２．正式に離婚協議書の内容が決定しましたら、委任状とともに郵送させていただきます。
３．署名・捺印して、印鑑証明、戸籍謄本、年金手帳のコピー等を同封して返送してください。
４．書類が届き次第、公証役場で公正証書を作成させていただきます。
５．公正証書作成後、郵送させていただきます。

離婚は周りが思っているよりもつらいことです。だから「離婚経験がある行政書士を選ぶ」ということも重要な選択肢のひとつかもしれません。

私は「顔」を掲載することによって、ご依頼者に少しでもご安心していただければと考えています。

メールでお問い合わせの場合はこちらからどうぞ

お電話でお問い合わせの場合 → ０９０−１４８５−７７８７
※ 行政書士高瀬満成の携帯電話に直通です。確実につながるので安心です。特にお急ぎの場合は携帯電話の方へお電話ください。ほとんどのお客様が携帯電話へ直接お問い合わせやご依頼をしてくださっています。もちろん事務所の電話(０７９１−７２−５６６６)もありますが、不在の場合もありますので携帯電話へお願いします。

お問い合わせ：無料(深夜・土曜日・日曜日もOK！)