離婚公正証書作成代行費用５万円（全国対応・無料相談)／養育費は離婚協議書ではなく公正証書で！（携帯サイト）

例えば月３万円の養育費を１５年間もらうと合計は５４０万円にもなります！

離婚時の養育費の取り決めは離婚協議書ではなく公正証書にしておきましょう！

養育費がしっかり長期間支払われることを確保するということが離婚時には非常に大切です。離婚に際しての１番の不安は、その後の生活をやっていけるのかというお金の問題だと思います。

ご主人が今後ずっと養育費を支払い続けてくれるのかという不安があります。

しかし、現実的には、離婚後、しっかり養育費が支払われないケースの方が多いようです。離婚後、数ヶ月で支払いがなくなるというケースもあるようです。

もし養育費が支払われなかった場合のことを考えておくことは非常に大切ですので、離婚協議書ではなく、公正証書を作成しておいて、養育費が支払われるように心理的にプレッシャーをかけておくことも大切です。

そのためには、離婚時に、養育費の取り決めについて、離婚協議書ではなく、公正証書を作成しておくことをぜひおすすめします。

公正証書を作成すれば、もし支払いがなくなった時には、給料の差押さえなど強制執行をすることができますし、それができることがわかっていますので、養育費を支払う方としては、余程の理由がない限りは、養育費の支払いを続けなければいけないという心理的な効果もあるということです。

ですので、離婚する時には、少し時間や費用はかかりますが、養育費の取り決めについて、離婚協議書ではなく、必ず公正証書の作成をしておくべきだと思います。

月３万円の養育費の場合、１５年で５４０万円、１０年でも３６０万円となりますので、養育費の支払いがあるのとないのとでは大きな違いです。

高校、大学の授業料の一部として考えれば、非常に大きな役割を果たしているのではないでしょうか？

離婚公正証書を専門に扱っている行政書士が関与することにより、公正証書作成がスムーズに進むということもありますし、今までの経験を生かしたアドバイスをすることもできるというメリットがあるでしょう。

おひとりでは何かと大変だとは思いますのでぜひ１度ご相談ください。ご相談はもちろん無料です。

離婚公正証書作成代行のご依頼者の方からご感想をいただきました

大阪府大阪市（養育費・面接交渉権、女性）

先生に電話する前までは、怒りや憎しみが溢れかえり、落ち込んでは泣いて、相手にどう仕返しをしようかとばかり考えていた醜い心だった私を、冷静にさせていただき、家族で築いてきたこれまでの思い出を大切にし、お互いのため、子供のために、今後どうしていくのが一番いいのかを夫婦で冷静に穏やかに考え話し合うきっかけを与えて頂きました。

突然ふっと、「これはどうしたらいいのだろう」疑問が現れた時、先生の「いつでも電話下さい。お風呂以外は電話に出ます」というお言葉を思い出し、遠慮すべきところを、先生のお言葉に甘えて何度も電話し、親身に相談に乗って冷静に意見を頂き、自分の納得がいく答えに導いて頂きました。

公正証書という、文章を作成して頂くだけだと思っておりましたが、離婚という大仕事を色々な方面でサポートして頂くことができたのだなと、感じました。

これからまだまだたくさん栄えある未来、息子と２人、前向きに歩いていきます。

お世話になりました。ありがとうございました。

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離婚後の養育費の相場

養育費算定表とは・使い方・注意事項

子供１人の養育費相場（算定表）

子供１人（０～１４歳） / 子供１人（１５～１９歳）

子供２人の養育費相場（算定表）

第１子及び第２子０～１４歳 / 第１子１５～１９歳・第２子０～１４歳 / 第１子及び第２子１５～１９歳

子供３人の養育費相場（算定表）

離婚時の養育費の取り決めについては、離婚協議書ではなく、公正証書を作成しておくことをぜひおすすめします。

あなたの離婚をトータルにサポートさせていただきます！

離婚は周りが思っているよりもつらいことです。だからこそ離婚経験がある専門の行政書士を選ぶということも重要な選択肢のひとつかもしれません。

実は、私、行政書士の高瀬満成自身も離婚歴があり、いわゆるバツ１です。

最近、当事務所では離婚公正証書や不倫慰謝料請求に関するご依頼が増えてきています。これは私自身が離婚経験があることを公開しているからかもしれませんが、やはりすべてではないですが、ご依頼者の方のお気持ちも分かるところがあります。

私の経験から考えると、離婚後、次の人生を踏み出すには、何か気持ちに区切りのようなものを付けることも必要なのかもしれません。

また、離婚をするにあたっては、しっかり公正証書を作っておきましょう。養育費などを受け取る立場にある場合には安心して次の人生に踏み出すことができるでしょう。やはり、ご夫婦で作成した離婚協議書では不安が大きいですので、公正証書を作成することをおすすめいたします。

私は３１歳で離婚しましたが、その前後の頃は、家族や友人に迷惑をかけてしまい、とてもつらい時期を過ごしました。しかし、離婚後の人生の方がはるかに長いですので、この人生をどのように過ごすか、離婚する時にその１歩目が始まっています。そう考えると、私はその１歩目をうまくスタートできなかったと今になって思います。

みなさんにはこのような思いをしないようにしていただければと思います。私の離婚経験や公正証書作成の専門知識によって、何かお力になれればと思います。

離婚公正証書作成費用５万円（離婚公正証書作成のご相談は無料です）

離婚公正証書作成代行費用５万円(全国対応、消費税・郵送料込み)

※離婚協議の内容（養育費・面接交渉権など）がほぼ決まっている場合の作成代行費用です。
※当事務所への代行費用のお支払いは、原則として公正証書受け取り時の代引きですのでご安心ください。
※公証人への公正証書作成手数料は別途となります。

離婚公正証書作成代行の内容

１．公正証書の原案作成（親権者・養育費・面接交渉権など）
２．公証人との打ち合わせ
３．公正証書作成代行
４．代理人２人(行政書士高瀬満成と、別の信頼できる行政書士の２人となりますのでご安心ください)
５．メールまたは電話(携帯電話０９０－１４８５－７７８７)での問い合わせは無料です。

離婚公正証書作成代行の流れ

１．離婚協議の内容（親権者・養育費・面接交渉権など）をメールしていただきます。
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２．公正証書の原案を作成してメールさせていただきます。
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３・必要に応じて修正させていただきます。
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４．正式に公正証書の内容が決定しましたら、委任状とともに郵送させていただきます。
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５．署名・捺印して、印鑑証明、戸籍謄本、年金手帳のコピー等を同封して返送してください。
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６．委任状や必要書類が届き次第、公証役場で公正証書を作成させていただきます。
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７．公正証書作成後、代引きにて郵送させていただきます。

当事務所では全国対応で離婚公正証書作成代行をさせていただいており、地元関西以外からのご依頼が半数以上となっております。ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。